（ＲＰＳ法を利用した京都議定書発動に対する対応策）
（二酸化炭素排出権証書の販売）
私どもは、１９９４年から太陽光発電を自宅で始め、試験運転期間をへて１９９５年より本格的に運転に入り、本年２００５年まで個人で増設可能な範囲で規模を拡大してまいりました。現在では総出力５５ｋＷの設備となり、発電電力のほとんどを系統連系先である東京電力に売電しております。
現在の法律（ＲＰＳ法）下では自然エネルギー発電による発電された電気は環境価値分と電気そのものに分けられ各電力会社に買取っていただいております。
多くの方がインターネットやメール等でも売電価格を知りたがるので、説明させていただきますと、各電力会社とも一般住宅の使用電力１ｋＷｈ単価と同等価で余剰電力として買取っていただくのが一般的です。また、電力会社の中にはＲＰＳ法を悪用して、太陽光発電所からの環境価値分を電力会社に販売しないと系統連系をことわる等の説明を行なっているところがあると相談がありましたが、監督官庁には苦情の相談はまだないとのことですが、事実であれば問題であるとのコメントを監督官庁からいただいております。
（独占禁止法及び商法に違反する行為は、監督官庁としても見過ごすことはできない）
ＣＯ２排出権取引
今回は、浅川太陽光発電所が太陽光発電により１９９５年から２００５年まで発電した電力の内、電力会社に売電した電力の総電力量をＣＯ２に換算し、販売するものです。
太陽光発電での発電は、他の発電方法と比べると、大気中に二酸化炭素を排出しない発電方法で発電した電気であるので、発電時に二酸化炭素を発生させない分（火力発電等と比較した場合）二酸化炭素を削減していることになり、京都議定書に明記されている環境汚染防止にも対応し、環境汚染を引き起こさない方法で発電しておりますので、地球環境に優しい電力です。太陽光発電により環境に優しい（環境汚染を引き起こさない）発電方法で発電した電気を電力会社に販売し、その販売量から電力会社の発表しているＣＯ２換算係数を使用し、二酸化炭素量を求め、求められた二酸化炭素量を元にして、二酸化炭素排出権（証書）として売り出します。
法的根拠
１. ＲＰＳ法では、二酸化炭素の排出権に対しては帰属する法的部分が無い。
２. 京都議定書では、二酸化炭素を個人が売買する法的根拠が無い。
３. 二酸化炭素排出権取引については、日本以外の国では実際に行なわれている。
４. 他の法律を見ても、個人が二酸化炭素の排出権を販売することに対しての規制は存在しない。
以上のことに対して、関係各機関や東京電力株式会社株主総会に問いただすも、現状では法的根拠が無いために二酸化炭素の排出権取引は時期尚早で、法整備が整ったならば考えるとの回答をいただきましたが、京都議定書の項目にある温室効果ガス削減政策を２００８年から実施し、２０１２年までには現状の二酸化炭素排出量を１９９０年水準にしなくてはなりません。本年２００５年で計算すると、二酸化炭素総排出量の１５％以上の削減をしなくてはなりません。ここ２年数カ月で二酸化炭素の排出権取引に関する法整備が整うとは考えにくく、二酸化炭素排出量の削減を２００８年には間に合わない企業が発生することが予測されますので、２００８年に間に合うように、二酸化炭素排出権としては、規模が小さいのですが、太陽光発電により二酸化炭素発生をしないで発電した電気を電力会社が発表している公式により二酸化炭素量を求め削減分として販売いたします。
二酸化炭素排出権（証書）について
今回販売する二酸化炭素排出権は、浅川太陽光発電所が１９９５年から２００４年度までの間に太陽光発電により発電した発電量の内、系統連系先の東京電力に販売した電気量を基に東京電力発表の公式により、二酸化炭素量を算定いたします。
求められた二酸化炭素量は環境汚染や地球温暖化効果ガスを発生しないで、発電したことによりその電気量を二酸化炭素量に換算し、二酸化炭素排出権として販売するものです。
地球温暖化が急速に進展する今、環境汚染や地球温暖化効果ガスの発生しない発電方法により電気を発電し、地球温暖化や地球環境の保全の為に私どもの太陽光発電所ができることは、地球温暖化の原因と言われている温室効果ガスの削減に協力できるのであればとの考えから、二酸化炭素排出権として、二酸化炭素削減を企業努力だけでは削減できない企業等に対して販売し、各企業等が地球温暖化防止に前向きに取り組み、２０１２年には温室効果ガスの削減目標を達成できるように微力ではありますが協力し、自然エネルギー発電の発展に寄与することを目的として、二酸化炭素排出権を販売いたします。
以上の２点に該当し、地球環境の保全と地球温暖化防止に努力する企業経営者の理念と理性と知性に期待して、二酸化炭素の排出権を浅川太陽光発電所が保証、証明し、国内の企業の皆様にインターネットを通じて、二酸化炭素排出権証書として販売いたします。
応募方法については、インターネット（メールでの問合せは可能）等を通じて、後日、私どもの環境が整いしだい発表させていただきます。
現在の時点での二酸化炭素排出権として販売可能な二酸化炭素量は８６ｔあります。
８６ｔの内訳は、太陽光発電により発電した電力の内、自己消費を除き、電力会社に販売した電力量から算出しておりますので、二酸化炭素の数量の算出根拠は電力会社に販売した電気量となり、双方の書類に明記されすでに電力として販売されたものから算出しておりますので、個人発電事業者と電力会社両者が証明するものとなります。
個人発電事業者と電力会社は、全ての会計処理が明確に処理されており、発電事業者の虚偽発電量の申告の余地は無く、正確な数字により、個人発電事業者と電力会社双方が証明できる数値から二酸化炭素量を算出しておりますので、私どもの二酸化炭素排出権証書は、法的にも算出量について疑うところがありません。
私どもの二酸化炭素排出権証書を購入される方々は、以上の根拠から算出しておりますので、安心して購入いただけるものと思います。
二酸化炭素排出権証書
二酸化炭素排出権一枚当たりの二酸化炭素量は１０００ｋｇを証書一枚といたします。
二酸化炭素排出権証書の有効期間は１年間といたします。
二酸化炭素排出権証書の発効は浅川太陽光発電所が行ない、発効後はインターネットを介して二酸化炭素排出権証書購入者名（会社名等）等の発表をさせていただきます。
今回は、８６枚の二酸化炭素排出権を御用意いたしました。
購入希望者（会社及び各団体等）は、二酸化炭素削減の自主努力をした証明を行ない、二酸化炭素排出権買取希望としてメールで申込をお願いいたします。
現在の私どもの発電能力からすると毎年度２０枚ほど、二酸化炭素排出権証書を販売することが可能です。毎年度法整備が整うまで購入希望者を募集し販売いたします。
入札制度を取り入れ販売いたしますが、価格が高騰する場合は上限価格の引き下げもあります。
私どもの考える、二酸化炭素排出権取引については、未決定の部分もあり、不安要素が含まれておりますが、２００８年になってからでは、二酸化炭素排出権の奪い合いになることが目に見えており、一般企業経営に地球温暖化が悪影響を及ぼし、特権企業を作り出す可能性があり、平等な社会秩序を乱すことにつながります。このような、商取り引きは、私どもは望まないし、必要以上の利益は有益ではありません。
このことにより、入札時に高価格が呈示されても落札されることはありません。
各企業努力と社内努力等に取り組んでも、二酸化炭素排出減にとどかない企業が、落札に一番近い企業となる可能性があります。
私どもの考える地球環境の保全と地球温暖化防止
電力関係者の考える電気は、発電方法別による発電で発電された電気であっても、同じ電気で発電方法により環境汚染を引き起こしても電気そのものには関係なく電気であって、環境汚染を引き起こさない自然エネルギー発電で発電した電気であっても、環境汚染を引き起こし発電した電気も皆同じ電気である。
以上の考えに対して、私どもは反論し、自然エネルギー発電で発電した電気には電気そのものだけでなく、環境を汚染しないクリーン電力としての価値があり、通常の発電方法で発電した電力よりも価値があり、電力を買取っている電力各社はその価値を認めるベとして、自然エネルギー促進法等を提案したところ、ＲＰＳ法に置き換えられ、自然エネルギー利用発電による発電された電気を、電気そのものと環境価値に分けられ、環境価値を低い金額（０円〜１１円）に置き換えられ、自然エネルギー発電の普及に妨げになり、各種の自然エネルギー発電をＲＰＳ法により押さえ込むことになり、環境価値が過小に評価されてしまいましたが、ＲＰＳ法では、二酸化炭素排出問題は含まれることなく、環境価値だけが含まれて、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が施行されました。このことにより京都議定書で認められている二酸化炭素排出権についてはＲＰＳ法では適用する部分がなくなり、現行法では二酸化炭素排出権取引ついては、売買等を規制する法律もありません。
私どもは、法整備が整う前に、不正取引市場を作り出さないために、架空な物による二酸化炭素排出権取引を防ぎ、地球環境の悪化を防止し、地球温暖化を食い止めたいのです。
海外では、架空取引（工場間の設備のやりとり）等、植林活動等（正確に発育し二酸化炭素削減になるか）により面積計算等を行ない、二酸化炭素排出権を算出しておりますが
京都議定書では、環境汚染により地球温暖化が進行していることが柱であって、そのうちの温室効果ガスを押さえることにより、地球温暖化を遅らせることができるのではとして
地球規模で取り組みを考え、人類の存亡をかけ実行するものです。
この考えの中には、ヨーロッパ的考えが基本となっており、日本的考えは基本となっておりません。電気であっても、環境を汚染する恐れのある発電方法や人為的なミスや発電設備の老朽化により環境を汚染する発電方法は使用しない方向でヨーロッパ各国は京都議定書の発動を考えられております。これと同じくして、環境ＩＳＯと言われている「ＩＳＯ１４００１」は、さらにきびしく問題を取り上げております。
環境ＩＳＯとは 『 ＩＳＯ１４００１ 』と二酸化炭素排出権証書
多くの企業がＩＳＯ取得に努力し、ＩＳＯ９０００を取得しましたが、ＩＳＯ９０００は、製品規格や製品の質等に重点を置き、国際規格で通用する良い製品が流通することを目的として、認定が行なわれ、粗悪品を市場から排除することになりました。
環境ＩＳＯと言われるＩＳＯ１４００１は、製品造りから物流、販売に至るまでのかかわりにおいて、総べに係わる企業が、環境汚染を無くし、地球環境の保全に努力し続けることを目的としております。私ども発電事業者に関係する事柄は、環境汚染を引き起こさない発電でなくては、環境ＩＳＯは取得できないことにあります。
大手の事業所では、環境ＩＳＯのＩＳＯ１４００１を取得しておりますが、事業に使用している電気の質までは考えておりませんが、ヨーロッパでは電気の質が問題となり、環境汚染を引き起こさない自然エネルギー発電が推奨されているのです。
日本においては、二酸化炭素を排出しない発電方法であれば環境汚染がないとして、原子力発電が推進されていますが、ヨーロッパ（ドイツや北欧等）的考えで行きますと、原子力発電では、環境汚染が発生するので環境ＩＳＯと言われるＩＳＯ１４００１にはなじまないとして、ヨーロッパ各国の間で原子力発電を止める決定をいたしました。
日本では、少資源国家でエネルギー自給力のない国として、幼い頃から学習させられ、原子力発電の必要性を国民全体に教え込み、原子力なくして発電は有り得ないの国策を国民に押し付け、膨大な費用のかかる原子力発電所からの核廃棄物処理を、私たちの子孫に押し付けて、現在の生活を便利におくることを教え込み、生活を続けているのです。
未来を考えた長期計画を立て、地球環境問題に取り組み『＊地球全体を一つの社会としてとらえ、ともに前に進むには＊』の考えを日本の政策教育では教えないようです。
日本と言う国は、環境汚染や公害を体験しないと傷みがわからない、学習が苦手な国民性を育て上げ、現在の文明を維持しているのであって、日本の良さを学習せず、周囲を海に囲まれて自然の恵みをふんだんに与えられ、食料を奪い合う戦争が無い国で、文化生活の維持だけに力をそそげば良い恵まれた国であるがゆえに、エネルギーもふんだんに使う習慣を幼き時から教え込み、有用資源の消費で国の豊かさや、生活の快適さだけを求める傾向が強く、自然の恵みを生かした教育や多様性のあるエネルギー利用を目標としません。
環境ＩＳＯと言われるＩＳＯ１４００１は、企業活動の多様性による環境汚染を無くすことを目的として、今より未来に向かって、環境の改善に努力し、企業だけではなく、企業として地域活動に参加し、地域と一体となり輪を広げ循環型企業になることを目的とし、毎年度環境報告書を作成し、自社の企業努力（自然エネルギー発電の利用取り入れることにより実際の数値を記入することができる）を数値化し、目に見える形で社会に知らせることにより、地球環境の改善をするものと私どもは理解しております。
以上の点から、私どもは、太陽光発電等を通して地球環境の悪化や地球温暖化を防止するために自然エネルギー利用発電を広め、私どもの生活に必要な電気エネルギーを自然エネルギー利用発電から得て、環境に優しい自然エネルギー利用発電の活用を進めるには、自然エネルギー利用発電所から発電される電気を今まで言われている環境価値とは別にし、自然エネルギー利用発電所から供給された電気を二酸化炭素量に換算し直し、温室効果ガスの二酸化炭素削減量として二酸化炭素排出権設定し、二酸化炭素排出権証書を販売することにより、自然エネルギー利用発電の発展に寄与し、環境汚染等を防止することになり、地球環境の保全につながると確信しております。
環境ＩＳＯと言われるＩＳＯ１４００１を取得している企業や事業所は、自然エネルギー利用等の発電設備を自前で設置するか、証書形式の購入等を行なわないと、目標に到達できない結果となることが予測できます。
京都議定書からすると２０１２年には、現在の消費パターンからさらに１４％以上のエネルギー等の節約が求められることになるのです。
ＣＯ２排出権証書
私たちは、現存するエネルギー源を有効に使い、地球環境の保全と地球温暖化防止対策として、自然エネルギー発電等により電気エネルギーを有効確保活用し、未来に負の財産を送り届けること無く、環境汚染を止める必要が有るのです。
現存する自然エネルギーの発展の為にＣＯ２排出権証書を発効し、自然エネルギー利用発電を推進する原動力にする必要が有るのです。
人類社会の発展とともに文化も多様化し、それに伴い消費も多様化し地球環境の悪化が心配され国連で始めての会議が開催されたのが１９８８年、今より１８年前で実際の対策が実施されるのが２００８年、２０年以上協議されないと環境問題は打開策が示されないのが現状です。私どもは、自然エネルギー利用発電所がＣＯ２排出権証書を発効することで地球環境の保全に多くの人々の協賛が得られることを期待いたします。
